コンビニ経営のトラブル事例
M&A・店舗売却
営業譲渡とは
営業譲渡とは、会社全体の売却ではなく、会社の営業の全部又は一部を譲渡する手法です。基本的には、事業譲渡と営業譲渡は同じ意味で使用されます。
「営業譲渡」に似た概念として、「営業権譲渡」という用語があります。
基本的には両者は同義ですが、言葉の印象上、「営業権譲渡」をフランチャイズ権のような「具体的な権利の譲渡」をイメージして使用されるケースもあります。
営業譲渡と事業譲渡の違い
2006年に会社法が改正された際、商法及び旧会社法で使用されていた「営業譲渡」という用語が、新会社法において「事業譲渡」という用語に統一的に変更されました。したがって、事業譲渡と営業譲渡は法律用語として違いがあるだけで、実質的な意味は変わりません。
営業譲渡の注意点
営業譲渡は手続きが煩雑となり、手続きコストが膨らむ可能性があります。
対象となる資産・負債・雇用関係等を移転するために、一つずつ個別に手続きを行う必要があります。
債権者や従業員と個別に同意を得て切り替える必要があり、不動産を含む場合は登記手続きも必要となります。
営業譲渡のメリット
①特定の事業を指定して売却することができる
自社内で継続したい事業は残して、売却したい特定の事業を切り出して売ることが可能になります。
②会社に負債があっても譲り受け先が見つけやすい
営業譲渡では譲渡対象とする事業を選択することができます。売りたい事業を切り出して譲渡して、非承継対象資産（残したい資産・事業）は手元に残すことができます。
営業譲渡は引き受け先が見つかる事業のみ譲渡することができます。
③会社が存続して経営が継続できる
会社を売却するのではなく、特定の事業のみ切り出して譲渡する方法のため、会社は存続することができます。
まとめ
営業譲渡を失敗しないためにも、最終的には専門家のチェックが重要となります。
営業譲渡をご検討の際は、ぜひご相談ください。
